確定申告メモ
- 副業(Googleアドセンスの広告収入)は所得(雑所得)が20万円以下であれば、確定申告不要。もし申告した場合、(数千円レベルで)還付金が減ってしまう。
- 雑所得20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要らしい。ただし、雑所得20万円以下で確定申告せずに住民税の申告だけしている人というのはほとんどいないのが現状だし、それがまかりとおっている。
- 国内業者(SBI証券、楽天証券など)の投資信託で得た利益は申告分離課税。20万円以下であれば申告不要。
- 海外FX(XMなど)で得た利益は「総合課税の雑所得」。20万円未満であれば申告不要。(参考：公式)
社会保険料の等級
- 標準報酬月額は3～5月の給与(4～6月に振り込まれる給与)の平均で計算される。交通費含む。
- 社会保険料の等級の区切り幅は(30万円前後では)だいたい2万円で階段状になっている。給与を下げたからといってかならず社会保険料が下がるわけではない。
- 等級をひとつ下げると健康保険料が1100円、厚生年金が1800円くらい減る。あわせると約3000円/月。約35000円/年。
- 社会保険料が階段状ではなく連続的に変化すると仮定して近似すると、たとえば3～5月に6万円給与を増やすと標準報酬月額は2万円増える。6万円の増加に対して社会保険料は35000円増える。35000/60000=58%。つまり、6割近く社会保険料に持っていかれることになる。
その他
- 社会保険料は収入に対して計算される。一方、税金(所得税・住民税)は所得に対して計算される。
- 収入-各種控除＝所得
- 社会保険料は収入のだいたい15%
- 税金(所得税＋住民税)はだいたい所得の15%(所得税5%＋住民税10%)だが、収入に対してはだいたい5%
- 所得税は課税所得によって決まる(確定申告書の右上の金額)。195万円までは5%、195万～330万円は10%。MAXで稼いだ年でももろもろ控除してけっきょく195万円以下だったので、まぁ俺は5%だと思っておけばいい。
- よって、収入に対する税金＋社会保険料はだいたい20%。
- 参考動画：https://www.youtube.com/watch?v=ECzFxUyuweA
税金は15%と思い込んでいたが、収入に対しては5%だというのは参考動画をみてはじめて気づいた。
ふるさと納税
- ふるさと納税額-2000円分が税金から控除されるのだが、その95%は住民税から控除され、5%は所得税から控除される(所得税率5%とした場合)。住民税の控除額は市民税・県民税額決定通知書をみれば書いてある。
たとえば32000円分のふるさと納税をした場合、市民全・県民税の控除額=30000*0.95=28500円、所得税の控除額30000*0.05=1500円となる。28500円は住民税決定通知書の寄付金控除額を足し算すれば出てくる。1500円は確定申告の還付金に含まれているはず。
32000-2000=30000円が控除額のはずなのに28500円しか控除されていない！と勘違いしてはいけない。30000円が所得税から所得控除になっているので、その5%の1500円は所得税の還付金に含まれている。
iDeco
- メリットはつぎの2点。運用益がNISAとおなじく非課税。積立金額が控除になる。
- これについてはまだよく調べてないが、受取時の税金は基本的にかからないと思ってよさそう。金額が退職金とあわせて大きくなりすぎる人は税金がかかるらしい？
→すこし調べてみた。加入年数18年とすると、退職所得控除が40万×18=720万。受け取れる一時金が810万だとすると、(810万-720万)/2=45万円が課税所得となる。45万*0.15=6.75万円が税金として持っていかれる計算になる。ただし、18年間の節税額はその10倍くらいになる。節税額分をつみたてNISAに突っ込んで年5%でまわせたと仮定すると、30～40倍になる計算だ。結論としてはかなりお得。
- 所得税5%、住民税10%。23000円/月積み立てるとすると、節税効果は23000*12*0.15=41400円。
- 手数料は初回の2,829円、口座管理手数料171円/月(2,052円/年)、60歳で還付を受けるとき1,488円。ごく少額しか積立しないと手数料の割合が増えることに留意。節税効果を考えれば絶対にお得ではある。
- デメリットは60歳まで引き出せない点。なにかトラブルがあってキャッシュが入用になったとしても取り出せない。借金するしかなくなる可能性もある。が、60歳に近づけば近づくほど、このリスクは低くなっていくことにも留意。